シンガポール陸上交通庁（LTA）によると、2025年第1四半期の新車登録台数のうち電気自動車（EV）が占める割合は40.2％となり、過去最高を記録した。23年通期の18.1％、24年の33.6％から右肩上がりで、政府の支援策などもありEV普及が急速に進んでいる。ストレーツタイムズが23日付で伝えた。

　第1四半期の登録車両総数は前年同期比35.2％増の1万883台。うちEVは4383台だった。

　EV市場では、中国EV最大手の比亜迪（BYD）が2183台を登録し、シェア首位を維持。新車登録全体でも約20％を占めトップシェアだった。EVではテスラが413台で2位、独BMWが361台で3位。また中国の小鵬汽車（エックスポン）が190台で4位に浮上し、広州汽車（GAC）が6位に入った。独メルセデス・ベンツは5位で、中国勢に挟まれる形となった。

　政府がEV普及を後押していることが販売増の一因。EV購入者への税控除は最大4万シンガポールドル（約430万円）で、ハイブリッド車（HV）の5000シンガポールドルを大きく上回る。一方、エンジン車は排出ガス性能に応じて最大2万ドルの課徴金が科される場合があり、EVを選択するケースが増えている。

　EVの車両購入権（COE）は出力に応じて分かれており、110kW未満は比較的安価な「カテゴリーA」、それ以上は高額な「カテゴリーB」に分類される。直近のCOE価格はカテゴリーAが9万7724ドル、カテゴリーBが11万7889ドルだった。

　現地の自動車ディーラーによると、近年はカテゴリーBのEVでも価格の引き下げが進み、EV以外との価格競争が生じている。BYDのスポーツ多目的車（SUV）「ATTO3」は、リベートと条件付きのローン適用後、COE込みで15万7888シンガポールドルとなり、同サイズのトヨタのHV「ヤリスクロス」（18万888シンガポールドル）を下回る価格となっている。

　業界関係者は、EV登録のうち約45％がカテゴリーAに該当するとみており、今後はこの価格帯を中心に普及がさらに加速すると予測している。

　なお第1四半期の新車市場全体ではBYDに次いでトヨタが1393台、メルセデス・ベンツが1374台で上位に入っている。


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