【亜州ビジネス編集部】中国電力は19日、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」の事業化で三井物産と覚書（MOU）を交わしたと発表した。三井物産はマレーシアで国営石油ペトロナスなどとCCS事業の共同開発を進めている。両社は中国電力グループの日本の石炭火力発電所で排出されるCO2を分離・回収し、マレーシアに海上輸送して地下貯留する方向で共同調査・検討を行う。

　中国電力は、CO2の分離・回収から液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しまでを担う考え。海上浮体式貯蔵設備の採用なども視野に設備コストなどの検討を進める。三井物産がマレーシアで手掛けるCCS事業は早期実現の可能性が高いことから同社との提携を決めた。

　三井物産は昨年、ペトロナスと仏エネルギー大手トタルエナジーズとの3社でCO2貯留地の共同開発などに関する契約を締結した。マレー半島東海岸の沖合で埋蔵量が減退するガス田などを対象に開発計画を策定。また、液化CO2船による輸送、港湾設備の設計を含む物流面の最適化にも取り組む。

　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の昨年発表によると、三井物産などのCCS事業では日本からマレーシアに年間200万トンのCO2を運んで貯留する。


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