再生可能エネルギー事業を手掛けるインソン・グリーンテクノロジーは10日、電気自動車（EV）充電インフラ事業を手掛ける子会社のチャージEVが政府系ファンドのカザナ・ナショナルから出資を受けると発表した。株式の売却数や売却額は非公開。調達資金で充電インフラの整備を加速させ、今年末までに全国の充電器設置数を1万基とする政府目標の実現を後押しする。

　チャージEVは今年初めの時点で全国にEV充電器を3611基設置済み。今後も設置スピードを加速させるとしており、実現に向けてカザナからの出資を受け入れた。

　インソン・グリーンテクノロジーの代表者は、同社の2024年の従量課金収益は前年比5倍、充電回数は同2倍に増えており、さらに充電器の設置数を増やして全国でシームレスな充電エコシステムを提供すると説明。カザナの代表者は、今回の出資で充電器の設置スピードを加速させ、マレーシアの低炭素社会やエネルギー転換の実現を支援すると話している。

　なおインソン・グリーンテクノロジーは、海洋エンジニアリングや再生可能エネルギー事業などを手掛けるインソン・ホールディングスの再エネ部門。EV充電事業のほか、再エネ発電や人員輸送船（CTV）電化などの事業も手掛けている。


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