フィリピン統計庁（PSA）が13日発表した2026年1月の失業率は5.8％だった。前月の4.4％を大きく上回り、22年6月以来、3年7カ月ぶりの高水準を記録。現地報道によると、経済の不確実性が高まるなかで短期雇用が減ったことが要因と同局は説明した。

　就業者数が前月比で1.5％減の5089万3000人に落ち込んだうえ、失業者数が30.8％増の295万5000人に拡大した。労働参加率は62.3％と、前月から2.1ポイント低下。不完全就業率は5.2ポイント上昇の13.2％に悪化した。前月の不完全就業率は8.0％と、現行基準が採用された05年4月以降で最低だった。

　15～24歳の若年層に限ると、失業者数が49.0％増え、失業率は前月を5.1ポイント上回る17.3％に悪化した。

　地方別の失業率は、ルソン島南部などのビコール地方が8.2％で最も高く、これに◆サマール島やレイテ島を含む東ビサヤ地方＝7.7％◆ミンダナオ島西部のサンボアンガ半島地方＝6.7％――が続いた。最低はミンダナオ島南部のソクサージェン地方とルソン島北部のカガヤンバレー地方の2地方で4.0％。マニラ首都圏は6.0％だった。

　一方、不完全就業率はミンドロ島とパラワン島にまたがるミマロパ地方が23.9％で最も高く、最低は首都圏の6.7％だった。

　全体の失業率は20年4月に新型コロナウイルスの影響で集計開始以来の最高となる17.6％に達した後、おおむね低下傾向にあった。ただ24年12月に現行基準で最低の3.1％を記録した後、25年1月以降はやや悪化に向かっている。

　経済企画開発省は、足元で中東紛争の影響を受けた労働者に対する支援を強化していると説明。帰国した出稼ぎ労働者の円滑な就業を後押しするための職業訓練などを行っているとした。


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