【亜州ビジネス編集部】英人材コンサルティング会社ECAインターナショナルは26日、シンガポールの駐在員に掛かる平均コストが2022年に年間25万8762米ドルとなり、前年から4％上昇したと発表した。世界では16番目に高く、前年から順位が6ランク上がった。

　コストは、駐在する中間管理職の◆給与◆家賃や交通費、教育費などを含む福利厚生◆税金――を合計して米ドル建てで算出。シンガポールの駐在員の場合、年間給与は前年から4000米ドル下がったが、家賃などの上昇を背景に福利厚生の伸び率が9％と高かった。

　世界全体では、英国が44万1608米ドルでトップを維持。総コストは前年からほぼ横ばいだったが、福利厚生は4％増の16万7594米ドルに伸びた。給与は総コストの5分の1以下だった。

　アジアでは日本が37万183米ドルとトップで、世界では2位。日本円で5％上昇したものの、円安により米ドル建てでは12％下がった。2位以降はインド（世界3位）、中国（同4位）、香港（5位）、韓国（6位）、台湾、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナムと続いている。


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