【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が23日発表した2024年1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で2.9％だった。前月（3.7％）を下回り、21年9月以来、2年4カ月ぶりの低水準を記録。消費が伸びる旧正月時期のズレの影響などで、食品（3.3％）や自動車（3.1％）などの伸びが前月から鈍化した。民間道路輸送（2.9％）と住居（2.1％）を除くコア指数の上昇率は3.3％と、前月から0.2ポイント減速した。
　消費税（GST）増税の影響があったものの、食品は調理済み、非調理済みとも減速。肉や魚、食品サービスなど多くの分野で前月の伸びを下回った。自動車は車両購入権（COE）の価格が下がったことで20年11月以来、3年2カ月ぶりの低水準となり、これを含む民間道路輸送も前月（5.0％）から減速した。ガソリン（3.7％）は横ばいだった。
　MASと貿易産業省は、今後も原油の値下がりや通貨高などで輸入インフレが緩和すると指摘。国内の労賃上昇ペースも鈍化が続くとの見方を示した。コア指数は旧正月の影響で2月に加速するものの、その後は鈍化する見通し。また、車両購入権の供給増を見込めることから、民間道路輸送も上昇が緩和するとみている。
　24年の年間上昇率は、CPI、コア指数とも前年比2.5～3.5％と予測。GST増税の影響を除くと、1.5～2.5％を見込む。23年はCPIが4.8％、コア指数が4.2％だった。


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