【亜州ビジネス編集部】不動産仲介の米コリアーズ・インターナショナルによると、シンガポールの2023年の不動産投資は208億シンガポールドル（約2兆2950億円）で、前年から30.6％減少した。賃貸市場の低迷や金利上昇、資金流動性の低下を受けて低調だった。
　23年の不動産投資先をみると、国有地販売（GLS）が77億シンガポールドルで、全体の37.2％を占めた。これに住宅が27.5％、オフィスが18.1％、工業用不動産が17.0％の割合で続いた。
　第4四半期の不動産投資は60億7000万シンガポールドルで、前年同期から22％増加したものの、前四半期からは13.4％減少した。
　コリアーズは、24年の不動産投資が前年比5～15％増の220億～240億シンガポールになると予想。大きな回復は見込めないものの、依然として資金の安全な避難先としての魅力は持ち、世界の投資機関や富裕層からの資本を引き付けるとしている。
　供給面では、レバレッジ削減などポートフォリオの再編に迫られた企業や不動産投資信託（REIT）による積極的な売りが増えると予想。政府が住宅需要に応えるため住宅エリアを拡大する方針であることも、供給を押し上げるとみている。


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