ニュース 2025/05/22 20:59
インドネシア:中銀が4会合ぶり利下げ、見通し悪化で下支え 
経済・統計 政策・政治 インドネシア
インドネシア中央銀行は21日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利(7日物リバースレポ金利、BIレート)を0.25ポイント引き下げて5.50%に改めると発表した。利下げは1月以来、4会合ぶりで、成長下支えを目的に緩和を再開した。2025年の国内総生産(GDP)成長率予想については、第1四半期の不調や世界経済の不確実性を踏まえ、レンジを0.1ポイント下方修正している。
ロイター通信によると、今回の利下げは市場予想通り。エコノミスト32人中20人が0.25ポイントの利下げを予想していた。ルピアは4月に過去最安値を付けたが、5月には安定を取り戻しており、中銀は為替介入などの効果と外部環境の改善を受けて金融緩和の余地が広がったと判断した。
ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、「今回の決定は、インフレが25~26年に中銀目標レンジの1.5~3.5%にとどまり、ルピア相場がファンダメンタルズとの整合性を保つ見通しに基づく」と述べた。
25年のGDP成長率予想については、従来の4.7~5.5%から4.6~5.4%へと下方修正した。第1四半期の実績が4.87%と3年半ぶりの低成長を記録し、また米国の対インドネシア関税政策が不透明で、世界情勢の先行き不安が続くことなどを踏まえた。ワルジヨ総裁は、「米国の関税政策の影響を緩和するには、成長をさらに強化する必要がある」と述べ、家計消費と輸出を下支えする政策の必要性を強調した。
中銀は今回、25年の銀行融資残高の伸び率予想も従来の11~13%から8~11%に下方修正した。4月の伸び率が前年同月比8.88%と3月の9.16%から下がっていることを踏まえたもの。ワルジヨ総裁はこの実態に危機感を示しており、銀行に対して融資拡大の姿勢を強めるよう求めた。
中銀はさらに、国内の外貨流動性を高めるため、銀行の自己資本に対する外貨保有率の上限を従来の30%から35%に引き上げた。6月1日に適用開始する。
中銀は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を支援するため、20~21年に6度の利下げを行い、政策金利を過去最低の3.50%とした。その後、インフレ圧力を抑制するため、22年8月に3年9カ月ぶりとなる利上げを開始し、6会合連続で5.75%まで引き上げた。23年10月と24年4月に追加利上げして6.25%としたが、24年9月には3年半ぶりに利下げを実施し、25年1月にも追加利下げしていた。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
ロイター通信によると、今回の利下げは市場予想通り。エコノミスト32人中20人が0.25ポイントの利下げを予想していた。ルピアは4月に過去最安値を付けたが、5月には安定を取り戻しており、中銀は為替介入などの効果と外部環境の改善を受けて金融緩和の余地が広がったと判断した。
ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、「今回の決定は、インフレが25~26年に中銀目標レンジの1.5~3.5%にとどまり、ルピア相場がファンダメンタルズとの整合性を保つ見通しに基づく」と述べた。
25年のGDP成長率予想については、従来の4.7~5.5%から4.6~5.4%へと下方修正した。第1四半期の実績が4.87%と3年半ぶりの低成長を記録し、また米国の対インドネシア関税政策が不透明で、世界情勢の先行き不安が続くことなどを踏まえた。ワルジヨ総裁は、「米国の関税政策の影響を緩和するには、成長をさらに強化する必要がある」と述べ、家計消費と輸出を下支えする政策の必要性を強調した。
中銀は今回、25年の銀行融資残高の伸び率予想も従来の11~13%から8~11%に下方修正した。4月の伸び率が前年同月比8.88%と3月の9.16%から下がっていることを踏まえたもの。ワルジヨ総裁はこの実態に危機感を示しており、銀行に対して融資拡大の姿勢を強めるよう求めた。
中銀はさらに、国内の外貨流動性を高めるため、銀行の自己資本に対する外貨保有率の上限を従来の30%から35%に引き上げた。6月1日に適用開始する。
中銀は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を支援するため、20~21年に6度の利下げを行い、政策金利を過去最低の3.50%とした。その後、インフレ圧力を抑制するため、22年8月に3年9カ月ぶりとなる利上げを開始し、6会合連続で5.75%まで引き上げた。23年10月と24年4月に追加利上げして6.25%としたが、24年9月には3年半ぶりに利下げを実施し、25年1月にも追加利下げしていた。
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