【亜州ビジネス編集部】公共交通運営大手のSMRTコーポレーションは8日、中国の電気自動車（EV）レンタル会社、地上鉄租車（深セン）（DST）と合弁会社を設立すると発表した。地上鉄はEV商用車のレンタルで中国最大手。合弁会社はシンガポールを含む東南アジアで、EV商用車のリース事業を展開する。地上鉄にとっては初の海外進出となる。

　SMRTは、傘下でリムジンサービスなどを手掛けるストライズ・トランスポーテーションを通じて地上鉄と覚書を締結した。合弁事業では地上鉄が車両の調達や、車両管理システムの導入を担当。ストライズの顧客網を活用してサービスを提供する。

　地上鉄は2015年設立。物流業向けにEVタイプのトラックやバンをレンタルするほか、充電や修理などのサービスを手掛けている。18年には伊藤忠商事の出資を受けた。

　SMRTはシンガポールで鉄道、バス、タクシーを運営。車両のEV化を進めており、25年までにタクシー車両を全てEVに切り替える方針を表明している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。