【亜州ビジネス編集部】政府は、2022年5月に実施した最低賃金の引き上げについて、経済的な理由から適用を23年初めまで先送りした従業員5人未満の零細企業に対し、さらに同年7月まで延期する決定を下した。来年の景気後退が見込まれる中、零細企業にはさらに長い準備期間が必要になるとみている。ザ・スター・オンラインなどが28日付で伝えた。

　政府は今年5月1日、最低賃金を月1200リンギ（約3万6000円）から1500リンギに引き上げた。ただ新型コロナウイルス流行による影響などを考慮して、5人未満の零細企業に対しては23年1月まで適用開始を先延ばしした。零細企業については今回、高インフレと高金利に伴う景気後退を考慮し、さらに半年先延ばしする決定を下した。

　なお22年5月に最低賃金が1500リンギに引き上げられた企業に対しては、引き続き1500リンギが適用される。


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