【亜州ビジネス編集部】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、電気自動車（EV）の製造やエコシステム（生態系）構築を目指すシンガポールの新興企業アポロEVと協力し、マレーシアでEV事業を進めることで合意した。車両の販売や充電所の整備に加え、EVを運転することで仮想通貨を稼げる「ドライブ・トゥー・アーン」の仕組みの構築も目指す。ザ・サン・デイリーなどが25日付で伝えた。

　それぞれの現地法人であるファーウェイ・マレーシアとアポロEVマレーシアが契約を交わした。ファーウェイはEV充電所の整備などを担当。太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を蓄電し、EV充電サービスを提供する。一方、アポロはEVの販売を進めるほか、EVの普及を加速させるための仕組みを構築する。アポロは、EV利用が稼ぎにつながる仕組みづくりを行っており、これを進めていくとみられる。

　アポロのクリス・イエン・ジー最高経営責任者（CEO）は、マレーシア政府が自動車の二酸化炭素（CO2）削減に向けた2021〜30年の計画で、25年までにEV充電所を1万カ所整備する目標を掲げており、事業機会は多いにあると説明。またこのほど政府が発表した23年度予算案で、EVの輸入関税免除措置を24年末まで延期したことも追い風になるとした。

　アポロはマレーシアで今年に入って事業を開始し、中国の前途汽車（蘇州）が生産する乗用車タイプとスポーツ車タイプの計3モデルのEVをラインアップに持つ。既に予約受け付けを開始しており、初年度の販売目標は1万台に設定した。来年にはショールーム100店、充電所を2000〜3000カ所整備する目標。24年以降はシンガポールやタイ、インドネシア、ブルネイでも事業展開するとしている。


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