【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が5日発表した2021年1月の小売業売上高指数（名目、17年＝100）は97.2となり、前年同月比で6.1％下落した。指数の下落は24カ月連続で、下げ幅は前月（3.3％下落）から拡大。消費が伸びる旧正月の時期のズレが影響した。前年同月は旧正月があったため落ち込みが軽微だった。

　14業種のうち9業種がマイナスとなり、前月の8業種から増加。ミニマート・コンビニエンスストア（3.8％下落）が17カ月ぶりの下落に転じた。下げ幅が最大だったのは、食品・アルコール飲料（43.6％下落）で、旧正月の影響が直撃。また、観光客の減少で苦戦を強いられている百貨店（36.1％下落）や衣類・履物（28.5％下落）は、引き続き大幅な下落だった。

　一方、自動車（10.3％上昇）は6カ月連続のプラス。また、在宅勤務需要でネット通販が好調な家具・住宅設備（25.9％上昇）と、スマートフォンの新製品効果があったコンピューター・通信機器（24.8％上昇）は、ともに3カ月連続で20％を超える伸びとなった。

　1月の小売売上高（推計）は6.1％減の37億8300万シンガポールドル（約3050億円）。うちネット通販が占める割合は10.3％で、前月の10.9％から低下した。食品飲料サービス売上高（推計）は24.7％減の7億2000万シンガポールドルだった。


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