統計局が13日に発表した家計調査によると、2018年の世帯月収（中央値）は9293シンガポールドル（約75万円）に上向いた。前年から名目で3.0％、物価の変動を除いた実質で2.6％成長し、17年のそれぞれ2.0％、1.5％から伸びが加速。すべての所得層で増加した。5年前の13年と比較した場合、実質ベースで16.6％成長となる。

　世帯構成員1人当たりの収入は、名目で3.4％増、実質で3.0％増の2792シンガポールドル。13年から18年まで年平均4.2％のペースで成長し、13年と比較した場合は実質ベースで22.7％拡大している。

　所得格差を示すジニ係数は0.458と、昨年の0.459から0.001ポイント改善。16年と同値で、直近10年間で最も低い水準となる。政府の社会保障や税制を考慮した所得再分配を考慮した場合は0.404だった。ジニ計数は0〜1の間の値をとり、0に近いほど格差が小さいことを示す。

　公営住宅（HDB）に居住する世帯（就労者がいない場合を含む）の月収は、社会保障などの受領により世帯構成員1人当たり4494シンガポールドルと高い。住宅のタイプ別では、1〜2ルームの住宅に住む世帯が1人当たり1万347シンガポールドルと、3ルーム以上の世帯より2倍以上であることが分かった。


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