政府は16日、外食産業向けの進歩的賃金モデル（PWM）の改定案を承認し、最低月給を2028年までに2500シンガポールドル（約31万円）へ引き上げる方針を決めた。今年7月から段階的な賃上げを実施するもので、パートタイムも含む約5万3000人が対象。外食産業で人手不足やコスト上昇といった課題が続く中でも、労働者の待遇改善を進める。各紙が伝えた。

　現在の最低月給は2080シンガポールドル。まず今年7月に2220シンガポールドルへと引き上げ、その後も毎年改定する。多くの職種で年140シンガポールドル、管理職では年145シンガポールドルの引き上げが見込まれる。24～25年の年165シンガポールドル引き上げと比べると伸び幅はやや縮小するが、足元の経済環境を踏まえた持続可能な水準とする。

　賃上げの時期はこれまで業種間で統一していなかったが、今後は毎年7月に実施する。清掃や運輸など他のPWM対象業種とスケジュールを統一することで、複数業種を抱える企業の事務負担軽減や調整期間の確保を図る。

　あわせて、職業訓練の対象コース拡充や高等教育機関の資格認定を進め、スキル要件を柔軟化するほか、低賃金労働者向けの訓練支援制度も強化する。賃上げと能力開発を両輪で進めることにより、労働者のキャリア向上と産業の生産性向上を狙う。


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