シンガポール経済開発庁（EDB）が発表した2018年の企業による固定資産投資（FAI）の表明額は、前年比15.1％増の109億シンガポールドル（約8800億円）だった。増加は2年連続。予測の80億〜100億シンガポールドルを上回った。

　国・地域別では米国が全体の50.3％を占めて最大。これに欧州（22.4％）、シンガポール（15.8％）、中国（4.0％）、日本（2.9％）が続いた。日本の割合は前年の9.6％から縮小している。業種別の割合は電子の28.4％が最大だった。

　投資が生み出す人件費や賃料などの事業支出総額（TBE）は4.6％減の62億シンガポールドル、雇用創出は22.7％減の1万7400人。ともに事前予測の範囲内に収まっている。

　EDBは19年の予測を、FAIが80億〜100億シンガポールドル、TBEが50億〜70億シンガポールドル、雇用創出を1万6000人〜1万8000人に設定。世界経済の成長鈍化で現状レベルにとどまるとの見方を示した。


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