【亜州ビジネス編集部】調査会社ケナンガ・リサーチは、2021年の新車販売台数が前年比14％増の58万5000台に回復するとみている。乗用車に対する販売サービス税（SST）減免措置の半年延長が市場回復を後押しすると分析。また新型コロナウイルス流行で再び発令された活動制限令（MCO）で、自動車生産が制限対象から外れたことが大きいとしている。ニュー・ストレーツ・タイムズが18日付で伝えた。

　20年の販売台数は前年比17％減の51万5000台と推計。既に発表したメーカーでは、最大手プロドゥアが22万154台、プロトンが10万9716台、トヨタが5万9320台となっており、新型コロナウイルス禍で下方修正した各社の目標を上回った。

　ケナンガ・リサーチは、新型コロナ対策として21年1月16日に施行されたMCOの第2弾（MCO2.0）で、自動車産業を操業禁止のリストから除外した貿易産業省の決定を称賛。また当初は20年末までの予定だった乗用車に対する販売サービス税（SST）減免措置を21年6月まで半年延長する政府決定も、市場回復を後押しするとの見方を示した。

　政府は20年6月、新型コロナ禍で低迷した自動車産業を後押しするため、国産乗用車に対してはSSTを免除、輸入車に対しては半減した。21年6月末までの延長においても、同様の措置を適用する。


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