民間住宅価格が上昇しているが、政府の見込み以上の値上がりのようで、2閣僚が18日、「不動産市況を注視している」と発言。値上がりを抑制するための鎮静化措置が導入される可能性が浮上している。

　都市再開発庁（URA）が発表した昨年第4四半期の民間住宅価格指数は2.1％の上昇で、18年第2四半期に記録された3.4％に次ぐ高さだった。政府は同年7月、過熱鎮静化措置を導入した。

　ヘン・スイーキアット副首相兼財務相は18日、シンガポール不動産デベロッパー協会（REDAS）の会合で「不動産市場が経済の基礎的条件と無関係に過熱するのを望まない。市場安定を優先する」と述べた。

　これより数時間前にはデスモンド・リー国家開発相が建築物・建設庁（BCA）とREDAS共催のセミナーで「不動産市場を注視している」と発言。土地入札では慎重な額で応募するようデベロッパーに求めるとともに、世帯に対しては慎重な住宅購入を呼び掛けた。

　DBGグループのアナリストは、大臣発言は鎮静化措置が導入される前兆と指摘。低金利、豊富な資金流動性、公営住宅からの住み替え需要などを値上がりの理由に挙げた。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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