不動産開発業フィリピン・インフラデブ・ホールディングスは29日、同社が手掛ける首都圏マカティ市の地下鉄開発について、中国企業2社から総額3億3200万米ドルの投融資を受ける契約を結んだと発表した。

　2社は不動産開発の力高集団（レドコ・グループ）と投資会社の上海民図投資。力高集団は傘下の匯高を通じて、インフラデブの株式34％を1億200万米ドルで取得。また、インフラデブ子会社で地下鉄事業を手掛けるマカティ・シティー・サブウエー（MCSI）に2億米ドルの融資枠を与える。上海民図投資はMCSI株の取得に3000万米ドルを投じる。

　建設する地下鉄は、市のビジネス街を通る全長10キロメートルで、インフラデブが市に開発を提案した。事業費は37億米ドル規模。官民連携（PPP）方式で事業が進められ、インフラデブのコンソーシアム（共同企業体）が民間側のパートナーに選ばれた。昨年末に起工式が行われており、2025年の開業が予定されている。

　事業には緑地控股集団や江蘇省建築工程集団など複数の中国企業が出資している。


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