【亜州ビジネス編集部】セランゴール州の2020年の外国直接投資（FDI）認可額が新型コロナウイルス流行の影響で前年から半減する見通しだ。同州行政理事会のテン・チャン・キム理事長が述べたもので、前年の170億リンギ（約4300億円）に対し、20年は85億リンギ程度にとどまるとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

　20年上半期の認可額は33億リンギ。認可待ちの案件が50億リンギ相当あり、通年では85億リンギになる見通しという。テン理事長は、新型コロナ流行と活動制限を考慮すれば多くの認可がなされたと評価したが、21年については見通しがたたず、理事会としても認可額の目標が立てられない状況という。

　テン理事長は、10月14〜27日にクアラルンプールと首都圏のセランゴール州、プトラジャヤの全域で活動制限が再び厳格化されたことについて、「経済への影響は確実にある。ただ長期的に考えれば避けられない」とコメント。マレーシアの20年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス4.4％になるとの見方を示した。

　同理事長は、セランゴール州はさらに電気・電子や輸送設備、食品・飲料、生命科学、機械の部門で投資誘致を図ると強調。21年は航空機産業の振興も視野に、国際航空ショーを開催する予定としている。


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