貿易産業省は、2019年の航空産業の輸出額が前年比15％増の97億5000万リンギ（約2550億円）に上ると見込んでいる。ダレル・レイキン貿易産業相が明らかにしたもので、政府としては技術向上や人材育成につながるための支援をするとしている。ザ・サン・デイリーが23日付で伝えた。

　18年の輸出は前年比20.7％増の84億8000万リンギで過去最高を記録。同相は、19年も記録更新することを望むと述べた。国内には米系スピリット・エアロシステム・マレーシアやDRBハイコム傘下のCTRMエアロ・コンポジッツといった航空機部品の優良メーカーがあり、19年の輸出は最低でも前年から横ばいで、拡大する可能性は高いとした。

　なお18年は航空産業で11件、計8億1630万リンギの投資が認可された。うち4割が外国直接投資（FDI）案件。マレーシア投資開発庁（MIDA）はティア1やティア2の航空機部品メーカーの投資を誘致したい考えで、現在は複数の欧米企業から引き合いがあるという。

　政府は、マレーシアを東南アジアにおける航空産業の中心地に育成する戦略を掲げている。航空機のMRO（整備・修理・分解点検）や部品製造、システム構築、航空機設計などの分野を育てたい考えで、30年までに雇用者数3万2000人、売上高552億リンギを目指している。


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