【亜州ビジネス編集部】ペナン州政府によると、2020年第2四半期に認可された州内の製造業投資案件は29件に上り、投資認可額は前年同期比5.5倍の20億2000万リンギ（約511億7000万円）に達した。外国直接投資（FDI）が7.0倍の16億5000万リンギに拡大。国内直接投資（DDI）は2.9倍の3億7000万リンギだった。国営ベルナマ通信などが伝えた。

　上半期の投資認可額は91億2000万リンギ。6971人の雇用創出が見込まれる。FDIの認可額は84億2000万リンギに上り、国内全体の製造業FDIの5割近くを占めた。国別ではシンガポール、スイス、米国の順に多く、大規模投資では半導体関連機器メーカーの米ウルトラ・クリーン・ホールディングス（UCT）による工場設置があった。

　チョー・コンヨー州首相は「新型コロナウイルスの流行や活動制限令（MCO）の発令はあったものの、ペナンへの投資に対する投資家の信頼は揺らぐことがなかった」とコメントした。


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