ニュース 2020/12/17 20:52
シンガポール:低中所得層に新たな支援、月7百Sドルを3カ月給付
経済・統計 政策・政治 社会 シンガポール
シンガポール政府はウイルス禍のため収入がなくなった、または大幅に減少した低・中所得層への金銭支援を新たに導入する。Covid-19回復補助金(CRG)との名称で社会・家族開発省が管轄する。
すでに講じている労働者支援措置にもかかわらず、引き続き困窮している国民、永住者を支援するもので、来年1月18日から12月末まで申請を受け付ける。
解雇、雇用契約の打ち切りで失職した者、あるいは連続して3カ月以上にわたり無給休暇を取ることを強制された者は、月700シンガポールドル(約5万4000円)の給付を3カ月間受けられる。
少なくとも3カ月連続して、所得が50%以上減った者、あるいは少なくとも3カ月連続して売り上げが50%以上減少した自営業者は同500シンガポールドルの給付を3カ月間受けられる。
受給資格は、21歳かそれ以上の国民、永住者で、失職・所得減前の世帯所得が7800シンガポールドル以下、または世帯員1人当たり所得が2600シンガポールドル以下であること。昨年1月から今年12月の期間中、6カ月以上就労し、職探しまたは技術習得活動をしていた者。評価額が年2万1000シンガポールドル以上の高額住宅に住む者や、不動産を2つかそれ以上所有している者は支援を受けられない。
申請は原則、オンラインで受け付ける。
(提供:AsiaX http://www.asiax.biz)
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
すでに講じている労働者支援措置にもかかわらず、引き続き困窮している国民、永住者を支援するもので、来年1月18日から12月末まで申請を受け付ける。
解雇、雇用契約の打ち切りで失職した者、あるいは連続して3カ月以上にわたり無給休暇を取ることを強制された者は、月700シンガポールドル(約5万4000円)の給付を3カ月間受けられる。
少なくとも3カ月連続して、所得が50%以上減った者、あるいは少なくとも3カ月連続して売り上げが50%以上減少した自営業者は同500シンガポールドルの給付を3カ月間受けられる。
受給資格は、21歳かそれ以上の国民、永住者で、失職・所得減前の世帯所得が7800シンガポールドル以下、または世帯員1人当たり所得が2600シンガポールドル以下であること。昨年1月から今年12月の期間中、6カ月以上就労し、職探しまたは技術習得活動をしていた者。評価額が年2万1000シンガポールドル以上の高額住宅に住む者や、不動産を2つかそれ以上所有している者は支援を受けられない。
申請は原則、オンラインで受け付ける。
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