国際通貨基金（IMF）は9日に発表した「世界経済見通し（WEO）」の改定版で、フィリピン国内総生産（GDP）成長率の見通しを6.6％→6.5％に引き下げた。◎18年の成長率が6.2％にとどまり、政府目標の6.5〜6.9％に届かなかったこと、◎米中の貿易戦争が続いていることや英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響を受け、世界経済が鈍化していること――などを要因に挙げている。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）については、予測を5.1％に据え置いた。ただ、前年実績の5.2％からは0.1ポイント低下する見通しだ。
　世界全体では、1月時点の3.5％から3.3％に引き下げた。その理由についてIMFのラガルド専務理事は、「世界70％の地域で景気が減速している」と説明している。予測の通り3.3％にとどまった場合、16年以降で最も低い水準になるという。
　IMFの下方修正に先立ち、アジア開発銀行（ADB）もフィリピンの19年見通しを6.7％から6.4％に引き下げている。予算成立の遅れや悪天候による農業生産の不調などを要因に挙げた。



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