貿易産業省（MITI）は24日、日本や中国など4カ国から輸入する広幅冷延鋼板（CRC）に反ダンピング（AD）税を課す最終決定を下した。幅1300ミリメートル超のCRCが対象。ただし、ブリキ原板（TMBP）や自動車用など一部は除外する。日本製には一律26.39％のAD税を課す。

　日本と中国、ベトナム、韓国の製品が対象。今月25日〜2024年12月24日の5年間にわたってAD税を適用する。税率は日本製が最も高く、ほかは中国製を最大26.38％、ベトナム製を最大20.13％、韓国製を最大3.84％にそれぞれ設定した。

　安価な輸入品の流入で国内メーカーが打撃を受けているとする地場マイクロン・スチールの訴えを受け、同省は3月末から当該製品のAD調査を行ってきた。

■日本鉄鋼連盟が遺憾表明

　今回の決定について、日本鉄鋼連盟は24日、「（MITIが）日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは不適切と言わざるを得ず遺憾」と表明した。同連盟はこれまで、AD調査への対応を通じて、損害を及ぼした事実はないことを主張してきたという。今後は決定の詳細を精査し、対応を検討する。



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