【亜州ビジネス編集部】ジョホール州南部で開発が進むイスカンダル・マレーシアで、2020年上半期の投資認可額が160億リンギ（約4095億円）に上ったことがイスカンダル地域開発庁（IRDA）のデータで分かった。新型コロナウイルス禍で前年同期から4.5％減少したものの、IRDAのハスニ・イブラヒム共同会長は、25年までに累計3830億リンギを達成する目標の実現には支障がないとしている。国営ベルナマ通信が2日付で伝えた。

　06年からの累計をみると、投資認可額は3321億1000万リンギ、投資実行額は1942億8000万リンギで、投資実行率は56％。認可額のうち、4割は外国直接投資（FDI）で、中国やシンガポール、米国、日本、オランダからの投資が多い。投資先の分野は、製造、運輸、観光、医療、教育、金融の順に多かった。

　ハスニ共同会長は、このほど打ち出したジョホールのデジタル基本計画や2019〜30年の開発計画が投資家に評価されているとコメント。マレーシア政府が新型コロナウイルス流行を効果的に抑えたことも評価され、投資につながっているとしている。


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