【亜州ビジネス編集部】　京都国際調停センター（JIMC）は13日、オンラインによる迅速で効果的な国際商事紛争の解決を目指して、シンガポール国際調停センター（SIMC）と覚書を交わしたと発表した。新型コロナウイルスの流行で移動が制限される中、調停申し立ての受け付けや調停手続きをオンラインで行い、企業の利便性を高める。海外の調停センターとの連携は初めて。

　JIMCとSIMCが共同で調停手続きを管理し、各センター1人ずつの調停人を通じて企業間の国際紛争の解決を促進する。企業が負担する調停費用は安く抑えているという。

　JIMCによると、調停手続きは裁判や仲裁に比べ時間と費用がかからない上、当事者の納得に基づいて紛争が解決されるため、ビジネス関係の悪化を避けることができるといった利点がある。


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