マレーシアで流通するたばこのうち、2018年は約60％が違法たばこだったことがブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）とオックスフォード・エコノミクスの調査で分かった。15年の37％、17年の56％から事態は悪化。調査対象となった100カ国で最悪だった。シンガポールのビジネス・インサイダーが伝えた。

　15年4月に導入された物品・サービス税（GST、18年6月に廃止）をきっかけに、BATマレーシアはたばこ価格を約40％引き上げた。ただ値上げを受けて税関局の承認印がない違法たばこの流通がさらに増え、マレーシアは18年、違法たばこにより15億リンギ（約390億円）の税収を喪失した。15年以降の税収喪失額は累計135億リンギとなり、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の巨額汚職事件で発生した損失よりも額が大きいという。

　違法たばこの価格は1箱（20本）当たり4.5リンギほど。正規品は平均15.9リンギで、違法品は政府が定める最低価格の半分にも満たない。消費量は正規品と違法品を合わせて15年以降に約7％増えたが、正規品の販売は3分の1近く減った。こうした中でBATとJTインターナショナルは2工場を16年に閉鎖。約5750人が職を失った。

　オックスフォード・エコノミクスによれば、違法たばこの密輸団は、不正で得た利益でさらに密輸を行い、この資金で他の犯罪活動にも手を染めている。腐敗防止を目的とした非営利団体、トランスペアレンシー・インターナショナル・マレーシアのアクバー・サッター元会長は、取り締まりを行う公務員が腐敗しており、まずはこれを取り締まる必要があると述べている。


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