【亜州ビジネス編集部】　日本の外務省は11日、ビジネスを目的とする日本とシンガポールとの往来再開について、18日に受け付けを開始すると発表した。PCR検査による陰性証明や活動計画書の提出などの条件を満たせば、入国後14日間の自宅待機期間中もビジネス活動が可能になる。主に短期出張者の利用を見込む。
　新型コロナウイルス流行で入国制限を厳格化した後、日本が同様の枠組みを導入するのは初めてとなる。入国後14日間の行動範囲は自宅と勤務先の往復などに限定。公共交通機関の利用を認めないなどの条件もある。
　両国は8月中旬、往来再開を9月に再開することで合意していた。茂木敏充外相は11日の会見で、「これを他国にも広げていけるよう、よいモデルにしたい」と述べた。駐在員や長期滞在者の往来再開についても、「早期の運用開始に向けて引き続き調整を進める」としている。


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