【亜州ビジネス編集部】　マレーシア中央銀行は10日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％に維持すると発表した。据え置きは5会合ぶり。年初から利下げを続けてきたが、現在の金利水準が経済を活発化させる適切な水準にあるとみて据え置きを決めた。

　中銀は世界経済の現況について、新型コロナウイルス感染症対策である活動制限が緩和される中、生産・商業活動が徐々に戻り始めていると分析。ただし感染の再発可能性は否定できず、ダウンサイドリスクは拭えないとした。

　国内経済については、活動制限令（MCO）の影響で4月に最も冷え込んだが、MCO緩和に伴って雇用や消費が改善していると説明。中銀の金融緩和政策と政府の景気刺激策のもと、今年から来年にかけて景気は改善するとみている。ただし回復度合いには産業間でムラがあるとした。

　2020年の消費者物価指数（CPI）はマイナスになると予想。原油価格の低下が主因で、21年には上昇に転じるとみている。中銀は現在の金利水準を適切と見るが、緩和姿勢を保つとしている。

　中銀は昨年5月、約3年ぶりの利下げに踏み切った。米中貿易摩擦で国内経済成長の下振れリスクが高まる中、景気刺激を図る狙いで、その後は金利を据え置いていた。ただ世界経済の下振れリスクが拭えず、今年1月に予想外の利下げを敢行。その後新型ウイルス問題が深刻化して追加利下げを行っており、今年は4回の利下げで政策金利を計1.25％引き下げている。


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