シンガポール議会は、航空機の出発便の利用者に持続可能な航空燃料（SAF）分の固定賦課金を課す民間航空庁（CAAS）改正法案を全会一致で可決した。徴収した資金を活用し、航空各社によるSAF導入を支援する。

　航空事業者が賦課金を支払う形だが、最終的には乗客や荷主などの利用者に転嫁される見通し。CAASの試算によると、エコノミークラスでは短距離便で3シンガポールドル（約350円）、東京などの中距離便で6シンガポールドル、英ロンドンなどの長距離便では16シンガポールドルが見込まれる。シンガポールを経由する乗り継ぎ客に対しては免除される。

　SAFは廃食用油などを原料とし、既存の航空機や給油設備でそのまま利用できることから、航空業界の脱炭素化に向けた実用的な手段とされる。ただ、コストが通常のジェット燃料の3～4倍に上ることが課題。今回の改正法に基づき、徴収した賦課金をCAASが設置する燃料基金に入れ、SAFの調達・管理費用に充てることで利用促進を図る。

　政府はチャンギとセレター両空港の出発便で、2026年に使用するジェット燃料のうちSAFの割合を1％とする政策目標を掲げている。スン・シュエリン上級国務相（運輸担当）は、SAFが従来燃料の3～4倍高価であることを踏まえ、使用割合が1％と低率な段階から賦課金の徴収を進めることが現実的で均衡の取れたアプローチになると説明している。


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