総合人材サービスの米マンパワーグループが行った雇用予測調査によると、シンガポール企業の38％が2020年第3四半期に人員採用を減らすと回答した。「増やす」から「減らす」を引いて季節調整を加えた純雇用増予測値はマイナス28％で、同グループが調査を行った43カ国・地域で最低となった。ストレーツタイムズが9日報じた。

　シンガポールでは266社が回答。他国では日本（11％）やインド（5％）、米国（3％）、中国（3％）、台湾（3％）などで純雇用増予測がプラスとなり、新型コロナウイルスの悪影響に見舞われる中でも雇用意欲が高いことが分かった。

　シンガポールで第3四半期に「雇用を増やす」と回答した企業は11％で、「変化なし」は46％。純雇用増予測は前四半期比で37ポイント低下、前年同期比では40ポイント低下し、金融危機の影響を受けた09年以降で最低となった。

　業界別の純雇用増予測は「建設・鉱業」がマイナス57％で最低。マンパワーグループがシンガポールで調査を開始した03年以降で最も低い水準となった。これに「サービス業」のマイナス35％、「製造業」のマイナス21％が続いた。「金融・保険・不動産」はマイナス3％、「運輸」はマイナス1％で深刻な悪化は見られなかった。一方、「行政・教育」は10％で積極的な採用姿勢が伺えた。

　企業の規模別では、従業員数10人未満の小企業のみが採用に前向きな回答結果となった。


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