マレーシアの工業団地開発会社NCTグループは9月29日、タイ国境にあるケダ州のデラパン特別国境経済区で工業団地「NCTイノスフィア」の開発を開始した。マレーシア財務省傘下のノーザン・ゲートウエー・グループ（NGX）との共同事業で、保税機能を持つ工業団地としてタイとの二国間貿易の活性化に貢献する。ニュー・ストレーツ・タイムズなどが同日付で伝えた。

　同経済区内の敷地51万4000平方メートルを利用し、8期に分けて230以上の区画を設ける。完成後の資産価値（GDV）は11億リンギ（約387億円）を見込む。

　年間130万台のトラックが通過する同州のブキ・カユヒタム国境検問所やペナン港に近接する立地を生かし、物流、食品、自動車部品、高度製造業、デジタル技術、農業・バイオ産業など幅広い業種を誘致する考え。団地内にワンストップの投資支援センターを設け、免税や税関の手続き簡素化など投資家への優遇措置を提供する。

　NCTグループは首都圏セランゴール州で「NCTスマート工業団地（NSIP）」の開発を手掛けており、今回は2カ所目の団地開発となる。新団地では同社が設計や建設を担い、NGXがインフラや規制調整を担当する。

　なおNSIPの第1期は既に8割が成約済みで、年内に引き渡す予定。低炭素の工業団地として評価を受けており、NCTはイノスフィアでもデジタル化と環境対応を融合した産業エコシステムの構築を目指す。


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