フィリピン統計庁（PSA）の発表によると、2019年1〜9月の外国投資認可額は、前年同期比3.2倍の2779億6900万ペソ（約5940億円）だった。第3四半期に情報通信技術（ICT）事業で大規模な投資があり、全体を押し上げた。推定の雇用創出数は8.5％減の8万5528人だった。

　業種別ではICT業が1351億3910万ペソと全体の5割近くを占め最大。これに発電事業などの電気・ガス・蒸気・空調供給業が716億8160万ペソ、製造業が481億9920万ペソで続いた。

　国・地域別の認可額は、シンガポールが30倍に増えて、全体の6割を占める1743億2630万ペソでトップ。2番目に多い韓国は57倍の355億1660万ペソ、3番目の日本は15.8％増の173億3001万ペソだった。中国からは大型投資がなく、12.7％減の236億3400万ペソに縮小した。投資先の地方では、ルソン島のカラバルソン地方が973億6450万ペソと全体の4割近くを占めて最大だった。

　第3四半期の認可額は前年同期比4.3倍の1824億3600万ペソ。シンガポールからの投資が12倍に拡大し、全体の7割を占めた。

　投資認可額は投資委員会（BOI）など7つの投資奨励機関の認可額を合計した。


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