不動産開発大手エコワールド傘下のパラゴン・ピナクルは14日、中国で電力サービスや不動産開発などを手がける中国電力建設集団（パワーチャイナ）と合弁会社を設立することで合意した。首都圏セランゴール州シャーアラムにある工業団地「エコビジネスパーク5」の拡張に8億5000万リンギ（約221億円）を投じる。国営ベルマナ通信が伝えた。

　エコビジネスパークはエコワールドが首都圏で最初に手がけた工業団地で、既に完成した第1フェーズの面積は209万6000平方メートル。パワーチャイナとの合弁で進める第2フェーズでは47万5000平方メートル拡張する。合弁会社にはパワーチャイナが60％、パラゴン・ピナクルが40％を出資。5年以内の完成を目指す。

　一方、エコワールドとパワーチャイナは同日、マレーシアにおけるインフラ整備案件の共同受注に向けて協力することで合意した。エコワールドのリエウ・キー・シン会長はパワーチャイナについて、電力事業だけでなく、水道や環境、不動産開発を手がけており、幅広い顧客ネットワークを持つと説明。同社と組んで案件を行うことで、他の中国企業の誘致にもつながるとメリットを説明した。

　共同受注を目指すインフラ案件は今のところ未定で、現在は入札案件を吟味している段階としている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。