シンガポール陸上交通庁（LTA）は15日、公共交通の脱炭素化を進める一環として、電気バス660台を新たに発注したと発表した。発注先はいずれも中国企業が関係する4グループで、合計の契約額は約3億2220万シンガポールドル（約386億円）。来年末から順次投入し、法定耐用年数を迎えるディーゼルバスからの切り替えを進める。

　発注先は、◆鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）と提携する地場STエンジニアリング・モビリティー・サービシズ、契約額1億1470万シンガポールドル◆中国・比亜迪（BYD）、1億580万シンガポールドル◆中国バスメーカーの中通客車と提携する地場サイクル・アンド・キャリッジ（C&C）、5780万シンガポールドル◆中国バスメーカーの宇通グループが率いるコンソーシアム（企業連合）、4390万シンガポールドル――。調達の内訳は、1階建てバスが360台、2階建てが300台で、2階建て電気バスの大規模調達は初めてとなる。

　調達する電気バスは、電池性能の向上により航続距離を改善。車内には音声・映像対応の案内表示を搭載する。安全面では、車内監視カメラや衝突警報、全方位監視機能、運転手の疲労検知システムなどを備える。

　LTAは電動化を支えるインフラ整備として、車庫やバスターミナルに充電設備を整備。30年までに電気バス比率を50％に引き上げ、40年までに公共バスを100％クリーンエネルギー化する方針で、今後も電気バスの調達に向けた入札を続けるとしている。


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