シンガポール金融管理局（MAS）は29日、四半期ごとの金融政策見直しに関する声明を発表し、金融政策を据え置くと発表した。2025年7月、10月に続く3会合連続の据え置きとなる。世界経済の減速懸念が残る中でも国内経済は底堅さを維持しており、現行の政策スタンスが中期的な物価安定に適していると判断した。

　MASは主要貿易相手国の通貨に対する為替レートの誘導目標を通じて金融政策を運営。通貨バスケットに対するシンガポールドルの名目実効為替レート（NEER）について、今回は傾斜（上昇ペース）、中央値、許容変動幅のいずれも維持した。

　MASは声明で「中期的な物価安定に対するリスクに効果的に対応できる立場にある」とした上で、外部環境の不確実性を踏まえ、経済動向を引き続き注視すると強調した。NEERは前回10月の見直し以降、上昇バンドの上半分で推移している。

　貿易産業省の速報によると、25年第4四半期の国内総生産（GDP）成長率は前四半期比年率換算で1.9％となり、前四半期（2.4％）からは減速したものの、市場予想を上回った。AI（人工知能）関連投資の拡大を背景に、製造業やテクノロジー関連サービスが成長をけん引。金融サービスは融資や資本市場活動が底堅く、建設業も公共・民間事業の継続的なパイプラインが下支えとなっている。

　MASは、AI関連投資の拡大や通商政策の不透明感の後退を背景に25年第4四半期も主要貿易相手国の経済活動が堅調だったと指摘。一方で、26年の世界経済成長については、高関税の影響が需要や貿易に波及することで「緩やかに減速」するとみている。ただし、各国の財政・金融政策の下支えや、AI関連の設備投資サイクルが当面続くことで、減速幅は抑えられる可能性があるとしている。

■26年のインフレ見通し引き上げ

　MASは物価動向について、26年の総合インフレ率とコアインフレ率の予想をいずれも1.0～2.0％に引き上げた。前回（25年10月）の0.5～1.5％から上方修正した格好。25年のコアインフレ率は0.7％と、前年（2.8％）から大きく低下していた。

　足元では、民間医療保険料やサービス部門の賃金の上昇を背景に、コアインフレは「緩やかに上昇」すると見込む。一方、サービス部門の生産性改善や、原油・食料品価格の低下を受け、輸入インフレは抑制された状態が続くとした。

　MASはリスク要因として、想定以上の経済成長が賃金上昇や需要拡大を通じてインフレ圧力を高める可能性や、地政学的要因などによる供給ショックが輸入コストを押し上げる可能性を指摘した。一方で、世界金融市場の急速な調整やAI関連投資の急減速といった下振れリスクも残るとしている。


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