シンガポールの自動車業界関係者らは、2026年の乗用車向け車両購入権（COE）供給が約5万台となり、25年の約4万台を2割ほど上回ると予想している。最近の車両登録抹消動向に加え、陸上交通庁（LTA）による追加供給措置を踏まえたもので、当面はCOE枠の拡大が続くとの見方。ただしCOE需要の強さから価格は高止まりするとみている。ビジネスタイムズが伝えた。

　COE供給は、過去数四半期の平均抹消数を主な基準に算出される。25年11月時点で車齢9～10年未満の車両が約7万台、8～9年未満が約8万5000台あり、26～27年にかけて抹消が本格化する可能性が高い。LTAは23年5月以降、将来の抹消分を前倒しで供給しており、26年11月までに全カテゴリーで3万台超のCOEを前倒しで投入する方針。今後の供給増が期待される。

　一方、供給増にもかかわらずCOE価格は大きく下落しないとの見方が優勢。背景には、電気自動車（EV）需要の底堅さがある。25年1～11月の新車登録の44.5％をEVが占め、その約3分の2が中国ブランドだった。業界関係者は、「低価格帯の中国製EVや各種優遇措置を背景に、EV需要は26年もCOE価格を下支えする」とみている。

　配車・レンタカー車両についても、大幅な拡大は見込みにくいものの、車両更新需要は継続するとされる。配車・レンタカー事業者の一部では財務環境の悪化が指摘されているが、走行距離が長い車両は10年を待たずに入れ替えられるケースも多い。業界関係者の間では、「配車・レンタカー事業者の更新需要と一般消費者の購入意欲が重なり、COE価格は26年を通じて高水準で推移する可能性が高い」との見方が広がっている。


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