フィリピン自動車工業会（CAMPI）とトラック製造者協会（TMA）が集計した2026年2月の新車販売台数は、前年同月比8.5％減の3万5842台だった。前年同月を下回るのは2カ月連続。中東情勢の悪化による燃料価格の高止まりが続けば、今後数カ月間も販売低迷が続くとの見方が出ている。各紙が伝えた。

　中国・比亜迪（BYD）など非会員企業も含む国内全体の販売台数は約3万7700台だった。会員企業の販売台数の内訳は、乗用車が13.6％減の7047台と14カ月連続の前年割れ。商用車は7.1％減の2万8795台で、2カ月連続のマイナスだった。商用車のうち主力のスポーツ多目的車（SUV）を含む小型商用車（LCV）は13.3％減の2万284台だった。

　1～2月の全体の販売台数は前年同期比9.4％減の6万9538台。乗用車が16.7％減の2万8795台、商用車が7.5％減の5万6313台だった。ブランド別では首位トヨタが6.3％減の3万4300台でシェア49.3％を獲得。2位は三菱自動車が7.6％減の1万4361台で続き、3位のスズキは8.5％減の3256台だった。

　電動車の販売は66％増の5701台。内訳はハイブリッド車（HV）が4551台、電気自動車（EV）が594台、プラグインハイブリッド車（PHV）が556台だった。

　地場銀行大手リサール商業銀行（RCBC）の主席エコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、中東紛争による燃料高騰が続く場合、「今後数カ月は自動車販売の伸びが鈍化する」と予測。一方で、電気料金の上昇率が燃料価格よりも緩やかであるため、電動車は需要がさらに高まる可能性が高いと指摘した。


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