カンボジア開発評議会（CDC）によると、2025年上半期に投資認可した事業の数は前年同期比96％増の373件、認可額は77％増の58億米ドルに達した。投資の約3分の2は製造業を中心とする工業分野に集中。雇用創出数は25万5000人を見込む。8日付クメールタイムズなどが伝えた。

　分野別の投資額は、工業・製造業が42億米ドルで最多。ほかは農業が1億3000万米ドル、観光業が2000万米ドル、その他（インフラなど）が15億米ドルだった。特別経済区（SEZ）外では再生可能エネルギーや畜産、金属加工、複合リゾートの開発が目立ち、SEZ内ではタイヤ製造や自動車組み立て、医療機器製造などの案件が認可された。

　投資元をみると、中国が56.2％を占め、次いでカンボジア（29.8％）、シンガポール（7.7％）、ベトナム（3.0％）の順に多かった。英領バージン諸島やケイマン諸島、サモア、英国、米国、韓国からの投資もあった。

　地域別では、首都近郊のコンポンスプー州が92件で最多。これに南東部スバイリエン州（85件）、プノンペン（40件）、南西部ココン州（38件）、南部タケオ州（37件）、南部アシアヌーク州（32件）、首都近郊カンダル州（25件）と続いた。認可件数のうち、216件がSEZ外、157件がSEZ内に立地する。

　CDCの第一副議長を務めるスン・チャントル副首相は、政治経済の安定、法制度の整備、オンライン投資申請制度の導入などが投資拡大の要因と説明。オンライン窓口については、「民間と政府の物理的接点を減らすことで、透明性向上と汚職防止にもつながる」と述べた。

　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のほか、中国や韓国、アラブ首長国連邦（UAE）との自由貿易協定（FTA）、欧米の特恵関税制度が外国直接投資（FDI）拡大を後押ししていると述べている。


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