貿易産業省は2日、2025年の実質国内総生産（GDP、速報値）成長率が4.8％だったと発表した。24年の4.4％を上回り、新型コロナウイルス禍後の反発で9.8％成長した21年以来、4年ぶりの高水準となった。

　成長率を部門別にみると、製造業は7.6％となり、前年の4.3％から伸びが加速した。足元ではバイオ医薬で生産拡大が続いているほか、電子分野ではAI（人工知能）関連の半導体やサーバーなどへの需要増が成長を押し上げた。

　建設業は4.9％と、前年の4.5％からやや拡大。公共・民間双方の建設活動が寄与した。サービス業は4.1％で、卸小売り・運輸・倉庫が4.5％、情報通信・金融・保険・プロフェッショナルサービスが4.1％、宿泊・不動産・管理支援サービスが3.4％といずれもプラス成長だった。

　ストレーツタイムズによると、25年の成長率は米国の関税強化懸念があった中でも市場予想を上回った。AI関連需要の拡大に加え、医薬品や半導体に対する関税導入が遅れたことが製造業の追い風。一方、貿産省は26年のGDP成長率を1～3％と予測しており、貿易摩擦や地政学的緊張を背景に成長ペースが鈍化するとの見方が出ている。

■4Qは5.7％に加速

　25年第4四半期のGDP成長率は前年同期比5.7％と、前四半期（4.3％）から加速した。成長をけん引したのは製造業（15.0％）で、前四半期（4.9％）を大幅に上回る伸びだった。一方、建設業（4.2％）は前四半期からやや減速。サービス業（3.8％）は2四半期連続で伸びが鈍化した。

　季節調整済み前四半期比では全体で1.9％とプラスだったものの、前四半期（2.4％）からは減速した。製造業（9.2％）が高い伸びを示した一方、建設業（マイナス0.4％）が反転減少。サービス業（0.8％）は伸びがやや加速した。


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