シンガポール消費者協会（CASE）の発表によると、2025年に寄せられた消費者苦情は1万3786件となり、前年から3.2％減少した。全体としては減少したものの、美容や旅行など一部業界で苦情が大きく増えた。

　業界別では美容が76.2％増え、2113件で最多となった。苦情の約4割は事業者の閉鎖に伴う前払金トラブルで、被害額は213万シンガポールドル（約2億5600万円）。同年11月に閉鎖したリラクゼーション店舗「ワンヤン・ヘルスプロダクト・アンド・フットリフレクソロジー・センター」関連だけで約125万シンガポールドルの損失が発生したとされ、不当な勧誘や誤解を招く表示に関する苦情も約2割を占めた。

　旅行業界の苦情は47.4％増の619件だった。キャンセルや旅程変更、返金を巡るトラブルが半数を占めた。全体の9割はオンライン旅行代理店（OTA）関連で、49.2％増加。CASEは、25年の旅客数が過去最高の6998万人に達するなど旅行需要の拡大が背景にあるとみている。

　一方、電気・電子は3.4％減の1193件、自動車は16.5％減の1090件と前年を下回った。ハウスリフォームは18.2％減の787件で、前払金被害は約19万シンガポールドルと前年から7割超縮小した。CASEは、同協会による業者認証制度「ケース・トラスト」の普及拡大や消費者のリスク認識向上が奏功したとしている。

　CASEは、美容分野を中心とする前払金トラブルの急増を踏まえ、「問題発生後ではなく事前に消費者を守る仕組みが必要」と指摘。高リスク分野での前払金保護やクーリングオフ制度、認証制度の拡大など、予防的な消費者保護策の強化を訴えている。


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