政府は、投資規模が40億リンギ（約1025億円）に上る複数の太陽光発電所案件の入札を開始した。再生可能エネルギーの普及に向けた「大規模太陽光発電プロジェクト（LSS）」の4サイクル目で、開発規模はこれまでで最大。合計の出力は1000メガワット（MW）としている。ニュー・ストレーツ・タイムズが7日付で伝えた。
　今回の入札では、出力500MWの2案件について投資企業を募集する。入札には地場資本100％の非上場企業か、地場資本75％以上の上場企業が参加できる。発電所は2023年末までに稼働を開始し、その後21年間運転することが求められる。
　入札は今年8月末まで受け付け、年内に一次選考を終える。売電価格の参照価格は提示していない。これまでの落札価格は1キロワット時（kWh）当たり17セン〜58セン（約4.4〜14.9円）となっており、業界関係者らは、今回も同じような価格での落札になると見込んでいる。
　今回の入札には、大規模な太陽光発電所の開発経験があるサイパーク・リソーシズや、ベトナムで水力発電所建設を手がけたメガファースト、ほかにもソーラーベスト・ホールディングス、マラコフ、YTLパワーなどが関心を示すとみられている。


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