ジョホール州のタンジュンペレパス港（PTP）の運営会社は、港湾トラック車両の電動化を進めると発表した。持続可能性の向上とデジタル変革を柱とする取り組みの一環で、2026年から段階的に導入する。国営ベルナマ通信などが22日付で伝えた。

　電動車両の導入に向け、特殊車両製造のテルベルク・トラクターズ・マレーシア（TTM）と調達契約を交わした。全94台を発注するうち52台を電動車両、残り42台は従来型燃料車とする。電動車両は来年の納入予定で、納入後24カ月間はテルベルグが保守サービスを提供する。

　PTPの運営会社によると、実証試験の結果、電動港湾トラック1台辺りの二酸化炭素（CO2）排出量は月4000キログラム相当と、従来型（7600キログラム）に比べて48％削減できることが分かった。また月間の運用コストも1台あたり57％低減できるとしている。PTPは21～30年の10年間で温室効果ガス排出量を45％削減する目標を掲げている。

　PTPではグリーン化と並行しながらコンテナ取扱能力を拡大する。今後約2年半で年間の取扱能力を1600万TEU（20フィートコンテナ換算）まで引き上げる計画。小型電動フォークリフト5台の導入や、国際海事機関（IMO）の環境プログラムへの参加なども進める。

　PTPはインフラ建設・港湾運営のMMCコーポレーションが70％、オランダのAPMターミナルズが30％を出資する合弁会社が運営。同港は仏海事調査会社のアルファライナーから25年に世界で最も成長率の高い港と評価されており、今月6日には年間取扱量が初めて1300万TEUを突破した。

　一方、TTMには蘭テルベルグ・グループとコングロマリット（複合企業）大手サイムダービーが折半出資している。


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