小売市場調査会社のリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、2026年の国内小売売上高の伸び率について、前年比4.0％とする予想を維持すると発表した。ただ中東情勢の悪化に伴う生活コスト上昇の影響は織り込んでおらず、先行きには不透明感が残ると指摘した。ザ・エッジなどが伝えた。

　第1四半期は前年同期比4.4％増と堅調な伸びを見込む。旧正月やラマダン（断食月）明け大祭などの祝祭需要に加え、政府が実施する現金給付や観光キャンペーン「ビジット・マレーシア・イヤー」に伴う観光客の増加が消費を下支えする見通し。政府は26年の外国人観光客数について4700万人を目標としている。

　一方、2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の混乱が生じており、小売業を取り巻く環境は不安定化している。燃料補助金の負担増により、政府がレギュラーガソリンの価格引き上げを迫られる可能性もあるとした。

　25年の小売売上高は2.4％増と、予測（3.6％増）を下回った。第4四半期は2.5％増にとどまり、市場予想を大きく下回る結果となった。年末商戦や観光客の増加にもかかわらず、消費者は価格重視の慎重な支出姿勢を維持した。業態別では、コンビニエンスストアなど小型店が13.2％増と最も高い伸びを示した一方、家具・住宅リフォーム・家電関連は9.6％減と低迷が続いた。

　RGMは26年について、観光需要や政府支援策が下支えするものの、外部環境次第では下振れリスクもあるとみている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。