シンガポール統計局が23日発表した2026年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で1.2％だった。前月の1.4％から伸びが縮小。ガソリンの値下がりや、前月に高騰した住宅整備・修繕費の伸び鈍化で2カ月ぶりの低さとなった。一方、旧正月連休のズレの影響で食品や観光関連の伸びが加速し、住居（0.3）と民間道路輸送（2.4％）を除くコア指数の上昇率は1.4％と、前月（1.0％）を上回った。

　民間道路輸送は2カ月連続の減速。ガソリン（マイナス4.1％）の下落幅が拡大したほか、バイク（マイナス1.4％）が5カ月ぶりの前年割れとなった。

　一方、食品（1.6％）は24年12月以来の高い伸びで、缶・瓶入り果物（11.5％）や砂糖菓子・デザート（10.9％）が2桁の上昇。また、航空運賃（4.2％）は4カ月ぶりに前年同月を上回り、22年12月以来の高水準となった。

　シンガポール金融管理庁（MAS）と貿易産業省は、26年のCPI、コア指数の年間上昇率を1.0～2.0％と予測し、前月から据え置いた。最新予測はMASが4月の金融政策声明で公表するとしている。今後については、原油価格の高騰が輸入コストを押し上げると指摘。一方で国内では生産性の向上が物価を抑制する要因になると見込む。


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