米国商工会議所（AmCham）ホーチミン市事務所が加盟企業を対象に実施した2025年中間調査で、ベトナムに進出する米国企業の52％が上半期に増収を記録する見通しとなったことが分かった。製造業や食品・飲料、物流などの一部セクターで業績が好調だった一方、通商政策や供給網の混乱による影響も指摘された。

　調査は複数業種にわたる企業を対象に実施され、回答企業のうち29％が減収を記録。その中には一部の製造業者も含まれており、関税や物流の混乱が主因だったとしている。

　業績予想に対する上半期の結果については、18％が「期待を上回った」と回答。物流業や大規模な食品・飲料メーカー、製造業の一部で好調だった。一方で、29％が「期待をわずかに下回った」、12％が「大きく下回った」と回答しており、小規模な専門サービスや教育、不動産サービスなどの分野で苦戦が目立った。

　雇用については、45％の企業が「増員した」と回答し、16％が「現状維持」、9％が「減員した」とした。AmChamは、企業の多くが中長期的な成長を見据えて採用を続けていると分析している。

　一方、米国の通商政策への懸念は根強い。調査では、36％が「非常に懸念している」、41％が「ある程度懸念している」と回答。製造業や輸出業では、政策の不透明さが既に業務に影響しているとの声が挙がった。

　ベトナム経済の中長期的な成長見通しについては、依然として多くの企業が期待を寄せている。調査では10％が「非常に楽観的」、39％が「やや楽観的」、32％が「中立」と回答。デジタル経済の拡大やインフラ整備、内需の成長が投資環境を支えると見込んでいる。

　AmChamは、「ベトナムは引き続き魅力的な投資先だが、安定的な政策運営と通商環境の明確化が不可欠」と指摘。多くの企業が投資・採用・変革を進める一方、グローバル経済の逆風を注視しているとの見解を示している。


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