マレーシア中央銀行は5日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を2.75％に維持すると発表した。据え置きは4会合連続。物価安定を維持しつつ経済を下支えする上で、現行の金利水準が引き続き適切と判断した。

　声明では世界経済について、需要の底堅さやインフレの鈍化、ハイテク投資の拡大、金融・財政政策の支援により成長が下支えされるとの見方を示した。一方で、中東での軍事衝突を背景に不確実性が高まっていると指摘。地政学的緊張の激化や国際金融市場の変動性拡大、関税引き上げの可能性、金融市場の割高感などを下振れリスクとして挙げた。

　国内経済については、2025年の国内総生産（GDP）成長率が5.2％に加速したことについて、内需の堅調さや電気・電子輸出の増加、観光客の回復が背景にあると説明。26年も雇用環境の改善や賃金上昇、家計所得の拡大に向けた政策が消費を支えるほか、官民による大型案件の進展や新規公共事業の実施、承認済み投資の実行、国家マスタープランの推進が投資活動をけん引する見通しとした。電気・電子輸出の堅調さや観光消費の拡大も外需を支えるとした。

　インフレ率については、国際商品価格の変動による影響はあるものの、国内インフレへの波及は限定的とみており、26年の総合インフレ率は全体として落ち着いた水準で推移すると予想。コアインフレ率も、過度な需要圧力が見られない中で長期平均近辺で安定するとした。

　中銀は、中東情勢を巡る不確実性はあるものの、内需の堅調さや健全な金融システム、強固な対外部門を背景に、経済は比較的強い基盤を維持していると指摘。現行の金融政策スタンスは物価安定と経済成長を支える上で適切として、今後も国内成長とインフレを巡るリスクバランスを注視しながら、必要に応じて政策判断を行う方針としている。


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