政府は、中東情勢の急激な悪化を受け、企業に対して輸出入・物流体制の見直しを求めている。商工省輸出入局は、米国とイスラエルによるイラン空爆を契機に地域の軍事的緊張が高まり、国際輸送やサプライチェーン（供給網）に重大なリスクが生じていると警告。輸出入団体に対し市場動向の監視と情報共有を要請したほか、企業に対しては生産計画や輸送手配の柔軟な見直し、混雑回避、代替市場の開拓を促している。ベトナムニュースなどが2日付で伝えた。

　貿易関連の契約においては、物流・輸送・保険条項や不可抗力条項の明確化を重視し、必要に応じて見直すよう勧告。ホルムズ海峡を巡る緊張や空域制限により航路変更や輸送遅延が発生する可能性があるとして、包括的な貨物保険への加入や、コスト分担メカニズムの明確化を求めた。特に中東向け輸出は年間約2億5000万～3億米ドル規模に上るとされ、水産物など主力品目への影響も懸念されている。

　空路への影響も出ている。ハノイ市のノイバイ国際空港では2月28日～3月2日にかけて国際線13便が欠航し、約2800人に影響が出た。エミレーツ航空やカタール航空、エティハド航空が運航する便が対象で、さらに数便が運航保留となっている。ベトナム空港社（ACV）は駐機料や地上業務関連費用の減免を検討するなど、事態長期化に備えた支援策を打ち出している。

　一方、国内の金市場では安全資産需要が急拡大した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて国際金価格が上昇するとの観測が広がり、ハノイ市やホーチミン市の主要店舗では24金リングが相次いで売り切れた。価格は1両（37.8グラム）当たり1億8400万～1億8700万ドン（約110万～112万円）前後に達し、購入制限を設ける店舗も出ている。地政学リスクの高まりが、物流や航空のみならず金融・消費市場にも波及し始めている。


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