インドネシアと欧州連合（EU）は23日、7月に政治合意した包括的経済連携協定（IEU-CEPA）について、2027年1月1日の発効を目指すことで合意した。協定に基づき関税の98％超を撤廃する。ジャカルタグローブが伝えた。

　協定に正式合意した格好で、アイルランガ・ハルタルト経済調整相と欧州委員会（EC）のマロシュ・シェフチョビッチ貿易担当委員がバリ島で調印した。アイルランガ氏は、「今後のステップとして法的精査や翻訳、批准があり、できる限り早期に発効させる」と述べた。

　協定では、インドネシアから欧州向け輸出品のうち90.4％を即時無税とし、その後も段階的に対象を拡大する。繊維・履物など労働集約型産業の輸出増が期待されるほか、主要輸出品であるパーム油についても年間100万トンの無税輸入枠が設けられた。EU側は乳製品や肉類、果物・野菜などの農産品で関税撤廃を見込み、欧州の農家に大きな恩恵があると期待されている。

　EUが東南アジア諸国連合（ASEAN）でこうした協定を結ぶのはシンガポール、ベトナムに続いで3カ国目となる。インドネシアとEUの24年の物品貿易額は270億ユーロ（約4兆7100億円）、サービス貿易は90億ユーロ。物品ではインドネシアが、サービスではEUが黒字を計上した。欧州側は協定を機に、電気自動車（EV）や電子機器、製薬といった戦略分野への投資拡大も見込んでいる。


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