政府は5日付で決議第306号（306/NQ-CP）を公布し、2050年を見据えた21～30年の国家基本計画の改定案を承認した。国会審議を経て正式に採択される見通し。改定案では、30年に1人当たり国内総生産（GDP）を8500米ドルに引き上げ、50年には高所得国入りを目指す。

　30年までの主な経済目標は、21～30年平均で実質GDP成長率8％超、うち26～30年は10％超を目指す。GDP構成はサービス業が50％超、工業・建設が40％超、農林水産業が10％未満を想定。労働生産性は年平均7％の上昇を目指し、デジタル経済はGDPの30％を占めることを目指す。

　社会分野では、30年に人口約1億500万人、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）2.1人を維持し、平均寿命75.5歳、国の豊かさを指数化した人間開発指数（HDI）は0.78の達成を掲げる。高等教育の質向上を進め、アジア上位200位に少なくとも8大学、分野別で世界上位100位に1大学をランクインさせることを目指す。

　環境・インフラ分野では、森林率42％を維持しつつ、廃棄物処理や再生可能エネルギー利用を促進。50年までのカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）実現を目指す。また高速道路網を5000キロメートルに延伸し、鉄道や空港、港湾の整備も重点的に進める。

　地域開発では、ハノイ市、ホーチミン市、中部ダナン市、南部カントー市などを中心とする成長地域を形成。各地をつなぐ輸送網も拡充し、南部沿岸や中部高原でも段階的に成長拠点を拡大する方針としている。


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